サステナビリティ基本方針
当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。
当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、ここに「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践していきます。
環境に関する方針environment
当社は、再生可能エネルギーが地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、設備の運営においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
- 社会の低炭素化への貢献
当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であると認識しています。当社は、温室効果ガス排出量がきわめて少ないエネルギー事業を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献します。 - 環境負荷の把握と低減の推進
当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めます。 - 生態系への配慮
当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への開発やその運営が、周辺地域の自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、好ましくない影響を最小化することに努めます。
社会に関する方針society
当社は、事業活動を通じ、エネルギー事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
- 地域活性化への貢献
当社は、エネルギー事業を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践していきます。 - 人権の尊重
当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 - 役職員への取組み
当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。 - 持続可能な調達
当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでいきます。
ガバナンスに関する方針governance
- 法令の遵守
当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。 - 株主等に対する情報開示
当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。
