当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。

当社グループは、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

当社グループは、上場会社としての社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

当社グループは、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

※上記の５項目は、犯罪対策閣僚会議（政府）の下に設置されている暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが取りまとめた指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に示された反社会的勢力による被害を防止するための基本原則です。